★もしも、個人情報漏えいが起ってしまったら★
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者を資本金とか売上で決めていません。個人情報の保有数が５０００件を超す事業者としています。
「当社は、個人情報の所有が5000件以下だから、個人情報保護法の対象ではない」と、安心していませんか？
個人情報保護法の罰則は、「懲役6ヶ月以下、罰金３０万円以下」です。
しかし、もっと恐ろしいことが、待っているのです。
そうです、個人情報の本人への賠償金です。
これは、個人情報保護法とは、関係がないため、個人情報が漏洩したとしたら、請求されます。
素早い対応で、対処したら、二次被害もすくなく、賠償金額も少しですみますが、対応が遅く、広がったときのことを考えると、ゾッとするものがあります。
中小企業が、プライバシーマークを取得したり、防犯システムを導入したりするには、大変な負担です。
では、どうすればよいでしょうか。
個人情報の漏洩が起ってしまった場合に、素早く対応するためのマニュアルを準備しておけば良いのはないでしょうか。
個人情報保護法の解説本、プライバシーマーク取得の解説本、JISQ150１認証取得の解説本等、
多くの書籍が出回っていますが、漏洩したときのことを解説してくれている書籍がありません。
（もしあったとしても、書籍は著作権の問題でコピーできません）
そこで、
を作成致しました。
MS-WORDで、作成していますので、自社用に編集も簡単に行えます。
ご提供する個人情報漏洩対応マニュアルのサンプルは、以下で確認して下さい。
個人情報漏洩対応マニュアル（サンプル）− leak.pfd
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すぐに使用できます。
解凍してからお使いくださいませ。
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とりあえず、ブックマークしておく。
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